スーパーL資金とはどんな融資なの？
日本政策金融公庫の農林水産事業にある融資制度のことです。
農業経営基盤強化資金が正式名ですが、長いのでスーパーL資金と呼ばれるのが一般的です。
融資限度額は特認法人の場合は10億円で、個人の場合でも1億5000万円になります。
返済期間は25年となっており措置は10年以内になります。
一般事業の融資申請から考えるとびっくりするほどの内容です。
農業分野だからと言っても簡単に融資はできません。
スーパーL資金を申し込みできるのは？
個人や法人を問わず、認定農業者に限ります。
つまり、単純に農家であるからと言って農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）に申し込めません。
市区町村長から認定を受けている農家である必要があります。
スーパーL資金の使い道は特に限定されていません。
農地の取得費用・農地改良・農地造成や施設や機械の購入もできます。
処理加工施設や店舗などの流通販売施設も含みます。
原材料費・負債の整理のための資金や人件費や個人が法人に参加するために出資金にも使えます。
スーパーL資金の融資を通すためのポイントは？
これまで、どういった実績があるのかが重視されます。
作物の内容とか生産量など経営状況までの実績が重要視されます。
新しく取り組みをする農家でスーパーL資金の融資が出せないことはありません。
しかし、これまで全く農業を経験しないで始める場合はスーパーL資金の利用はできません。
日本政策金融公庫は株式会社組織ですが、実態は税金で成り立っています。
税務の部分をとくに重要視されます。
決算書や確定申告は3期分の提出を求められます。
その内容も吟味されます。
事業計画書もしっかりとした根拠が必要です。
担保も必要になります。
担保の評価は6掛けで計算しておきましょう。
担保を設定するのが田畑ですから、第1順位を求められるのです。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
