ファンド会社を開業・独立するのは大変そう…というイメージがあるかもしれません。
ここではファンド会社の開業・独立についてまとめてみましょう。
ファンド会社とは？
ファンド会社とは投資会社のことであり、投資家から資金を集めて、企業の買収をおこなったり、ベンチャー企業や不動産に資金を投入して利益を得る会社のことを言います。
ファンド会社の設立には最低でも5,000万円の資金が必要となり、資金面から開業・独立が難しいという現状があります。
そのため一般的に言われているファンド会社は投資会社といっても、株式会社という意味合いが強いです。
平成25年までは臨時的に上場株式などの配当、譲渡所得などの税率が10％だったのが、平成26年からは従来通りの20％に変更になりました。
そのため個人投資家として行ってきた人も、法人化することで株式投資の税金を減らすことができるのです。
ファンド会社を開業・独立することで得られるメリットとは？
ファンド会社を開業・独立することで得られるメリットとして、国内株式の配当金の20％が益金不算入になることです。
益金不算入とは非課税になることです。
また経費計上によって課税利益を圧縮し、最終的には納めなければならない税金を減らすことにもつながるのです。
法人は1人以上の組織で、家族は自由に役員や株主にすることができます。
利益を自分の報酬や、所得の少ない家族の報酬にすることで、給与所得控除や所得分散効果によって支払わなければいけない税金が小さくなるのです。
投資をして損失が出たとしても、法人であれば最長9年までの繰り越しも可能です。
個人の時よりも期限切れのリスクは少なく、運用しやすいでしょう。
ファンド会社を設立する時には、税理士法人が開業・独立のサポートを行ってくれます。
まずは会社の基本事項を決定し、類似商号の調査を法務局で行い、法人印鑑の作成を行います。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
