勤務している病院から独立して開業を決意した医師の中には、将来的にはクリニックを医療法人化したいという考えている人も多いです。
ここでは医療法人の開業・独立についてまとめてみましょう。
医療法人とは？
クリニックを医療法人化するとと節税が見込めるとともに、社会的信用も増すことから、医療法人化に踏み切るドクターは少なくありません。
医療法人とは、法律上、人として扱うことが認められた組織になります。
クリニックが医療法人化すると、そのクリニックを所有して、経営しているので院長など創設者のドクターではなく、医療法人になるのです。
つまりクリニックの所有者・経営者が医療法人になることで、ドクターへの報酬は法人から給与として支払われることになります。
そのため、給与所得控除を受けることができるのです。
医療法人のメリットとは？
医療法人にすることによって得られるメリットとして、給与所得控除を受けられることです。
家族を医療法人の役員にして役員報酬を支払うこともでき、所得税や住民税など個人課税については法人課税に切り替わります。
そのため最高税率が下がるので節税効果も期待できます。
また個人事業では認められていない退職金の支払いに関しても、医療法人であれば家族や院長に対しても支給が可能になります。
法人になると、介護事業所や分院など複数の事業所を経営することもできるので、高収益化したいドクターにはおすすめです。
医療法人のデメリットとは？
医療法人を開業・独立すると、メリットがたくさん得られますが、その反面デメリットも存在します。
まず医療法人を開業・独立することで運営管理が複雑化してしまいます。
法人設立の手続き自体が非常に複雑であり、毎年の事後報告書や理事会の議事録、資産登記など書類作成の手間も非常に多くなります。
また社会保険と厚生年金に加入しなければならないため、費用負担が増えてしまうこともあります。
もう1つ忘れてはいけないのが、現在医療法人として開業・独立できるのは出資持分のない医療法人しか設立できません。
クリニック設立時に出資していても、法人が解散する時になった時には財産は出資者に分配されません。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
