旅行会社に勤めていた人が、開業・独立するケースは少なくありません。
ここでは旅行代理店の開業・独立についてまとめてみましょう。
旅行代理店の開業・独立には何が必要？！
旅行代理店の開業・独立には旅行業登録の申請など手続きが必要になります。
旅行代理店を開業するためには「旅行業務取扱管理者」の資格が必要になります。
旅行業務取扱管理者には、国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者の2種類があり、国内の旅行であれば国内旅行業務取扱管理者を配置します。
海外旅行も取り扱う代理店にするのであれば、総合良好業務取扱管理者の配置が必要となります。
また旅行業には一種、二種、三種があり、一種であれば幅広い業務を取り扱うことが可能です。
一種は登録時のハードルが高く、多額の費用が必要となります。
登録は一種が国土交通大臣、二種と三種は都道府県庁への登録になります。
第一種旅行業では、基準資産額が3000万円、営業保証金7000万円、弁済業務保証金が1400万円になります。
第二種旅行業では、基準資産額が700万円、営業保証金が1100万円、弁済業務保証金が220万円になります。
第三種旅行業では、基準資産額が300万円、英語湯保証金が60万円、弁済業務保証金が60万円になります。
さらにJATA年会費やANTA年会費なども別途必要になります。
新規で旅行代理店の開業・独立を検討している方は、第三種での開業が現実的であると言えます。
第三種は大手代理店が主催した企画商品を代理として取り扱うことが主な業務と言えます。
個人で旅行代理店の開業・独立をする時のポイントとは？
個人で旅行代理店の開業を考えている場合、まずは用意できる資金を明確にする必要があります。
資金を確保しなければ、旅行代理店の開業・独立は難しいでしょう。
個人事業主にするのか、法人として登録するのかもポイントになります。
第一種は大企業の登録がメインですが、二種、三種は中小企業や個人事業主でも登録されています。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
