登記・供託オンライン申請システムで何ができるのでしょうか？
申請や請求をインターネットやLGWAN・政府共通ネットワークで行うシステムのことです。
平成23年（2011年）2月14日から法務省オンライン申請システムと別のシステムとして運用がスタートされました。
登記・供託オンライン申請システムを使うと登記所などへ足を運ぶ必要がありません。
自宅や会社から申請・請求ができて電子公文書の取得ができます。
従来通り、書面の提出は窓口でも郵送でも受付をしています。
登記・供託オンライン申請システムを利用するメリットは
ライフスタイルに応じた申請や請求ができます。
書面での申請や請求よりも手数料が安くなるメリットがあります。
オンラインによる申請・請求だから窓口に出向く必要がありません。
登記・供託オンライン申請システムでできる申請・請求の対象になる手続き
平成23年（2011年)2月14日から実施分
不動産登記手続や商業・法人登記手続・動産譲渡登記手続・債権譲渡登記手続です。
平成24年(2012年）1月10日から
成年後見登記手続・供託手続・電子公証手続
申請者は申請用総合ソフトを使って（1）申請書作成（2）署名（3）申請書送信をします。
法務省では登記・供託オンライン申請システムにて受付をします。（1）審査（2）審査完了（3）官職証明書で公文書を申請者に発行します。
申請者は公文書を取得できるという流れになります。
書面によって商業・法人登記の申請をする場合に登録事項を事前に登記・供託オンライン申請システムにて送信して提出できるわけです。
申請用総合ソフトは無料で利用できますし、簡単に申請書を作成できます。
オンラインで受付番号・補正・手続き終了などの通知を受けることが可能です。
電子署名とか電子証明書の添付も不要ですね。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
