税務相談センターとはどういったところですか？
各地で税金に関する相談をしてもらえる場所で面談形式になります。
会場によっては予約制になっている場合があります。
問合せ先に事前に確認してから利用するようにしましょう。
税理士や税理士法人に依頼をしている人は、税務相談センターを利用できないようになっている場合が多いです。
税務相談センターの相談員は守秘義務が課せられています。
税理士法で税理士に課せられていますから、相談内容が将来に渡って他言されることはありません。
安心して相談されるといいでしょう。
報酬は一切不要になっていますから無料で相談できます。
税務相談の回答に関しては一般的な範囲になりますし、相談時間は制約もあります。
資料が不足している場合は十分な回答がないこともあります。
税務相談センターでの回答をもとに確定申告をしたり契約をするときは、必要な書類を準備してあらためて税理士に相談しましょう。
税理士と個別関与を希望する場合は有料になります。
税務で相談できる相手とは？
税務署の相談窓口・税理士に直接相談・税理士による確定申告相談会などがあります。
税務の相談相手を大きくわけると、税務署と税理士に区分されます。
ここで注意したいのは、税務署と税理士の考え方の違いです。
税務署は法律を重視したアドバイスをすることで、税理士は節税に着目したアドバイスをすることです。
税務署は法律の基づいたアドバイスをしますが、税理士は1円でも納付する税金を少なくするアドバイスをもらえることです。
税務に関係するアドバイスはもらえますが、考え方に違いがあります。
税務署での相談電話センターとは？
名前を聞かれることなく匿名で相談できます。
少しでも節税したいと相談しても、望むアドバイスはありません。
納税者に有益になるアドバイスが欲しい場合は税理士に相談することです。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
