経営改善計画書を作る場合は？
銀行にリスケ（リスケジュールの略）をしてもらうために必要な書類が経営改善計画書です。
敬礼改善計画を策定する場合は二つの目的があります。
1番目は、変化してきている経営環境へ対応して、生産性を向上させてさらなる利益を増やす目的です。
このときの経営改善計画は「事業計画」と呼ばれるようなものです。
5年後や10年後の姿を見据えて策定されます。
2番目は、資金繰りが悪化して早急に経営の改善が必要になることに対応する目的です。
これは決算で債務超過になってしまい借入金の返済が困難となった場合です。
金融機関の新規借入も難しくなる場合に策定されます。
資金繰りが厳しくなった場合には借入金の延長して貰います。
毎月の返済額を減らしてもらうのですが、この返済期間の延長のことがリスケ（リスケジュール）です。
経営改善計画書が必要になるのは
リスケが必要になった場合に、実現可能性が高い経営改善計画を提出しなければなりません。
抜本的な経営毛改善計画があれば格付けを下げる必要がないからです。
だから、金融機関は経営改善計画書の提出を求めます。
経営改善計画書が役立つ場合は？
リスケの時だけでなく、決算が赤字になったときも役立ちます。
損益が赤字計算になった場合に、格付けを「要注意先」とされてしまいます。
追加融資を受けることは難しくなります。
しかし、赤字が一過性のものであれば格付けを「正常先」としても良いと金融検査マニュアルに規定されているのです。
経営改善計画書の具体的には次のような内容です。
（1）過年度3期の決算書
（2）5カ年事業計画書（損益計画・資金繰り計画・貸借対照表計画）
（3）経営改善のための対策とスケジュール
リスケを実行する場合や損益が赤字になった場合には経営改善計画書を作成しましょう。
税理士事務所はこういった書類の作成をお手伝いしてくれます。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
